転送・転載大歓迎！！（出来るだけ多くの人にお知らせ下さい） 次のアピールは各候補者、マスコミにも送る予定です。 （候補者一覧　http://www.eda-jp.com/dpj/2004/2004s.html） （各紙の候補者へのアンケート調査 共同通信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040620-00000052-kyodo-pol 朝日新聞　http://www.asahi.com/politics/update/0625/001.html 各紙情報　http://www.janjan.jp/sanin/0406/0406205746/1.php）
７／１１参院選に向けてイラク戦争に反対する共同アピール
私たちは、平和憲法を持つ国民として、米英主導のイラク戦争の非道・無法性と、それに追従する形で自衛隊を派兵した政府・与党の責任を追求すると同時 に、７／１１の参院選において、それを争点とするよう、広く候補者および有権者に呼びかけていきます。 　 アメリカ自体が、イラク「民主化」の名目でイラク攻撃、米軍駐留・占領を行っていますし、日本政府もイラクへの「人道援助」という名目で、米軍への支 援を行っています。また、日本国内での有事の際、米軍の行動を優先可能にする武力攻撃事態法が制定され、「平和主義」の名目で、日米の集団的自衛を可能 にする改憲の動きが進められています。 　 有権者が論点を整理し、有効性のある形で、各候補者への政治要求がなされるべきですし、各候補者も「名目」だけの平和主義ではなく、過去の反省を具体 的かつ実効性のある形で政策に入れ、国民の権利および安全と、全世界的な人権の尊重を可能にするような提言・公約を行うべきです。 　 私たちは以下にあげる点について、各候補者が、どういう見解を持っているのかを有権者に説明することを望みます。 　 また、このアピールに賛同される有権者が増え、各候補者の説明の論理的整合性や実効性を確認しながら、有権者の考えに合致する候補者を選択可能な状況 が生みだされることを望みます。
共同アピールの３つの提言
1.	イラク戦争反対
	米英主導のイラク占領統治は、以下の点で問題であり、それに反対する。
・	大量破壊兵器保持、フセイン政権とアルカイダの関連など、その情報の誤りに関して多くの反対意見があったにも関わらず、攻撃を開始した。（註１）
・	開戦中、戦後を問わず、多くの非武装のイラク国民が爆撃や拷問で殺され、身体的にも精神的にも傷つけられた。（註２）
・	CPA（米主導の暫定当局）による占領統治下で、イラク国民の就労先は失われたまま、最低限の生活に必用な電気や様々な設備が破壊されたまま放置さ れ、イラク国民に直接援助する形での復興　が、最優先されていない。（註３）
・	国連の主張する中立性が事実上無視され、CPAの強い関与による人事により、イラク暫定政権が決められ、外国の軍隊の駐留に反対する多くのイラク国民 の声を無視し、駐留継続が検討され、イラク国民の自衛権が侵害されている。（註４）
2.	自衛隊派兵反対
	自衛隊のイラク派兵は、以下の点で問題であり、憲法にも違反するため、それに反対する。
・	CPA指揮下に自衛隊がおかれている。（憲法違反）
・	米兵や武器の運搬を行っている。（憲法違反）
・	他国のNGOなどに比べ、人道支援の金額に比して、効果が薄く、政治的中立性もない。（註５）
・	イラク国民の望まぬ外国軍の駐留が続く限り、イラクに非戦闘地域はない。（註６）
・	多国籍軍への参加も、多国籍軍全体が米軍司令部によって監督されるとアメリカが言明し、米軍　主導のイラク占領に加担することになる。（憲法違反）
3.	憲法９条を守る
	第一項も、第二項も変えない。 第二次世界大戦後の戦争殺害数　日本：０人（註７）
註１： 開戦前に大量破壊兵器の疑いを公言したパウエル国務長官も今年に入って、大量破壊兵器はなかったと発言し、CIA長官はその責任をとり辞任。NYタイムズも、開戦前の関連記事がチャラビ氏（「戦後」イラク統治評議会メンバーになる）などの信頼の置けない情報に基づいた誤りがあったと認める検証記 事を掲載し反省した。また、9.11同時多発テロ調査委員会は、イラクとアルカイダが協力して米国を攻撃したといえる信頼できる証拠はないとし、それに対しブッシュ大統領自身も、ブッシュ政権が同時テロがフセインとアルカイダの共謀で行われたと言ったことは一度もない、多くの接触があったと言ったのだ と、説明した。 註２： 女性や子供や老人や負傷者を多数含む一万人以上が爆撃・銃撃などで死亡。しかも、アメリカが「戦後」宣言をしてからの被害の方が甚大。負傷者の数 は不明だが、七百人近く死亡したファルージャへの攻撃の際の負傷者数が二千人以上。また、アブグレイブ刑務所では、不当な逮捕・拘留、赤十字の視察を欺く幽霊収容者（公式の名簿に載せずに収容）、米英兵及び、請負会社による数々の拷問・虐待・レイプなどが報道されている。尋問方法を承認し、拷問現場にもいたとの証言のある駐留米軍のサンチェス司令官（本人は上院軍事委員会の宣誓証言で否定していたため、偽証の疑いもある）が、交代し、CIAやラムズフェルド国防長官の責任も問われている。（ブッシュ大統領は米軍の最高司令官として、虐待を禁じる国内外の法律の規制を受けないとの覚書が、国防長官に提示されていたことも判明している）また、アメリカは国際刑事裁判所の訴追猶予が６月末で切れるため、更に一年延長を求めているが、国連のアナン事務総長は「広範囲に及ぶ免責は間違っている」と強く非難した。 註３： CPA及び米軍は、石油省の管理を最優先し、他の省の資料や備品などの警備・保管・管理を怠り、泥棒に盗まれ散逸させた。また、CPAのブレマー行政官は、フセイン政権下の軍隊・警察を解散させ、三十万人が一斉解雇されたが、昨年夏から今年の四月にかけての治安の悪化に伴い、米軍だけでは治安維持が出来なくなると、初めは元警察官の再雇用を行い、ファルージャの攻撃後には元イラク軍の軍人の復帰を行った。また、電気や水道や公共施設などのインフラ整備は、当初アメリカの企業中心に入札が検討され（石油関連事業をハリバートン社が受注するにあたり、同社の最高経営責任者だったチェイニー副大統領の事務所が関与していた疑いを示す証拠が見つかっている）、治安悪化に伴い、他の国の企業にも門戸が開かれたが、イラクの国営企業が解体された状態で、イラク国民自身が、復興経営に参画する道が閉ざされ、多くの国民が失業したまま、収入を得る道が閉ざされている。（復興援助資金の多くが、外国企業によるインフラ整備にまわされ、イラク国民の生活を直接援助しているのは、多くのNGOや民間ボランティアである。湾岸戦争後、医薬品などが経済制裁で不足していたが、食糧、ガソリンはフセイン政権下でも市民は得られた。米軍占領後は、ガソリンも値上がり・不足し、爆撃された市民への食糧援助など生活物資の支援が、米軍の封鎖によって出来ない事態も多く報告されている）また、地下水を半永久的に汚染させる劣化ウラン弾や、地雷と同じ被害をもたらすクラスター爆弾などの不発弾が放置されたまま、何らの処置も検討されていない。 註４： 国連のブラヒミ事務総長特別顧問は、イラク国民自身の選挙までの暫定政権では、政治的対立を回避するため、実務者を配置する予定だったが、ブレマー行政官などのCPAの関与により、アラウィ氏が暫定政権の首相に選ばれた。（アラウィ氏は、旧バース党に所属後、亡命し、フセイン政権の亡命軍人とともに反フセイン組織を結成し、CIAとの太いパイプがあると言われている。ブラヒミ氏は、後に謝罪するが、ブレマー行政官に対して「イラクの独裁者と呼んでも、彼は気にしないだろう。彼には「金」がある。イラクでは万事、彼の承認なしには事が運ばない」と記者会見で発言した）またウォルフォウイッツ国防副長官は、米軍及び多国籍軍は、６月末の主権委譲後も必用なだけ駐留をすると発言し、イラク軍は米軍の指揮監督下に置くことを明らかにしている。国連の暫定政権承認後、暫定政権高官や石油会社幹部が相次いで暗殺され、米兵への攻撃があり、ファルージャではまた米軍による住宅地の空爆が行われた。アナン国連事務総長は、６／８に採択した安保理決議の国連要員派遣について、治安情勢を極めて憂慮し、当面、イラクへの本格的派遣を見送る方針を表明している。 註５： 紛争地域では、政治的中立性が必用なため、アメリカのイラク政策に追随する日本政府の判断や、日本政府によって派兵された自衛隊は、復興援助の主体として望ましくない。それを裏付けるかのように、日本政府はフランスのNGOに資金協力を決定し、NGOが地元のイラク市民を雇用することで、給水費用を自衛隊の千分の一におさえ、給水能力も約八倍で、自衛隊の四倍近くの対象者に給水可能になる見込みだ。（自衛隊でなければ復興支援が出来ないと発言し、派兵を強行した政府与党の責任が問われる）また、自衛隊派兵経費四百三億円の使用の内訳が明らかにされていないことも問題である。 註６： イラク特措法自体が憲法違反であり、「戦闘地域と非戦闘地域」という区分は、日本政府および防衛庁の恣意的な判断が可能なものである。イラクに軍隊を派遣している他の国々で、イラク全土が戦闘地域である可能性を考慮していない国はない。また、反米武装勢力は、イラク国外からのテロ組織だけでなく、「戦後」は穏健だった一般市民が、米軍の非道・無法性から自衛するために始めたレジスタンス行動である側面もあり、米軍の民間人殺害や、イラク人の権利を剥奪する駐留がなくならない限り、続くという見方が強い。 註７： まだ自衛隊員によるイラク国民殺傷はなく、そうした事態を避けるためにも即時撤退が望ましい。第二次世界大戦後の最大の戦争加害国はアメリカであり、日米同盟にも関わらず、日本が直接戦争に加担せずに済んだのは憲法９条の効力によるものである。
「非戦を選ぶ演劇人の会」実行委員 永井愛　渡辺えり子　斎藤憐　坂手洋二　福島明夫　丸尾聡　篠原久美子　西山水木　野中友博　関根信一　明樹由佳　くまがいマキ　中山マリ　宮島千栄　 小澤浩明　清木場直子　一倉梨紗　猪熊恒和　常田景子　朝倉摂　林光　三田和代　高橋長英　加藤ちか　西川信廣　根岸季衣 賛同団体： 映画演劇労働組合総連合、アトリエ織座、安保体制打破 新劇人会議、日本科学者会議佐賀支部、人形劇団井村淳と仲間たち、日本国際ボランティアセンター、Momus（モミュス）、報復戦争に反対する会、人形劇団くぐつ、戦争に反対する湖国演劇人の会、NPO法人PEACE ON、STOP WAR! WORLD ACTION 実行委員会、ODAウォッチャーズ、劇団とっても便利、非戦ユニット○ピーストレイン、劇団はぐるま、ＴｈｅａｔｒｅＧｒｏｕｐ“ＯＣＴ／ＰＡＳＳ”、とめよう戦争への道！百万人署名運動、 賛同個人： 岡井直道（劇団アンゲルス代表・かなざわ演劇人協会事務局長）、潟見英明（日本人形劇ネットワーク代表）、本橋哲也　(東京都立大学人文学部教員・演劇批評家協会会員)、田畑精一（日本児童出版美術家連盟会員）、保坂純子（人形玩具学会会員） 団体の賛同は引き続き７／９まで募集します。（mail：kstnk953@ybb.ne.jpまで） （追加の賛同団体は、非戦を選ぶ演劇人の会のHPに掲載致します。http://hisen-engeki.com/） 個人の賛同募集は特に行いません。